2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、マグロも妊婦さんは余り食べてはいけませんと、なぜなら水銀が蓄積されているからですということを言われていますけれども、私は、だんだんこれ、もう既に人体に有害だということが分かりましたというところから規制を始めたとしても、じゃ、妊婦さんは週に百グラムぐらいしか魚を食べちゃいけませんみたいなことになるんじゃないかなということをすごく心配をしています。
また、マグロも妊婦さんは余り食べてはいけませんと、なぜなら水銀が蓄積されているからですということを言われていますけれども、私は、だんだんこれ、もう既に人体に有害だということが分かりましたというところから規制を始めたとしても、じゃ、妊婦さんは週に百グラムぐらいしか魚を食べちゃいけませんみたいなことになるんじゃないかなということをすごく心配をしています。
水俣病も、水銀を流していた企業は一ｐｐｍ以下だから問題なしとしていました。しかし、それが魚の食物連鎖で濃縮されていき、その魚を食べる人間の体内で神経を冒し、数十人の方が亡くなり、さらに数万人と言われる水俣病が発生しました。不必要なものは体外に排出する機能を人は身に付けていますが、体内にため込み過ぎると、ある段階から神経を冒してしまいます。
水銀が海に流されたことで大きな実害と風評被害も続いたと、どうやって乗り越えてきたんだということで勉強しに行ったという話もされていました。何よりもやっぱり消費者や国民に安心感と信頼してもらえる努力が必要なんだと、自ら進んで検査を行って安全性を証明する努力をとにかくやっていこうということで努力されてきたという話なんですね。 それで、いよいよ試験操業から本格操業ができるところに今来たと。
さらに、副産物やヒ素、水銀などの有害元素があるかどうかも関係してきます。 資源は、こういった経済的なファクター以外に、技術的な要因、環境的な要因、法制度などのものをクリアして初めて採掘が可能となって、埋蔵量というふうに呼ばれるわけです。
先ほど、銅も、鉱石によってはヒ素、カドミ、水銀などを含んでいる。そういうことがどこかで行われているんですね。 例えば、自動車というのは最近電動化が進みまして、電気を通す銅の消費が増えています。五十キロぐらい使うようになってきました、一台の車でですね。先ほど山冨先生がカットオフ品位とかいって、〇・何％とかおっしゃっていました。所先生も、銅の品位は一％未満だとおっしゃっていました。
先ほど、永久凍土のところからちょっと話がつながるんですけれども、永久凍土が解けることによって、実はメタンガスだけではなくて凍土中に眠っていたいろんな汚染物質、例えば水銀とかそういったものが海に流れ出してきていると危惧されています。
環境省といたしましては、脳磁計やＭＲＩを用いてメチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
メチル水銀汚染が日本ほど広範、長期にわたってきて続いたところはありません。 日本以外でもメチル水銀による汚染はありました。イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。 しかし、日本では、これだけ長期間たっても汚染の事実が明らかになっていないし、なお、しっかりとした調査も行われていません。
その中で、メチル水銀が人の健康に与える影響の調査に関して強い要望がありまして、そして事務方と何度も議論を重ねてきました。
要対策土というのは、鉛、ヒ素、カドミウム、六価クロム、水銀、フッ素などを大量に含んでいるわけですね。ヒ素については、掘り出すと酸化して猛毒の亜ヒ酸に変化すると。〇・〇一ミリグラムの微量でも小魚の致死量に達すると指摘されているんです。実際にたくさん魚が死んだという経験が過去にあると。
ごみ処理場から出る汚染水は、法律に定められた基準値以下に処理されるとはいえ、そこには少量の塩化イオン、ごく微量の水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素など有害物質も含まれている可能性があります。また、処分場の底に敷いた遮蔽シートは年月とともに必ず劣化し、何年か後には亀裂が生じ、そこから汚染水が漏れ出てきます。ごみ処理業者が経営不振で倒産した場合など、その後の管理はどうなるのでしょうか。
水俣病特措法による救済も、水銀の暴露、そして感覚障害、これあれば救済の対象というふうになっております。県の判断だというんですけれども、その判断の基準、方針、これ示しているのは国であります。水俣病でない、この根拠を示せないなら、やっぱり水俣病として認めていくというふうに進めていただきたい。強く要望したい。
○国務大臣（小泉進次郎君） 水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。 環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在、スピードアップを図るためにも、東京大学そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。
長年にわたりまして、いろいろな形で国も、そして司法も、水俣病救済のためにいろいろな方策に取り組んできたわけでございますが、平成二十九年に水銀に関する水俣条約というものが発効されまして、まさに水俣病を経験した我が国だからこそ、世界から水銀の被害をなくす取組を進めていくという決意を持ってこの条約を推進してきたわけでございます。
平成二十九年に水銀に関する水俣条約というものが発効いたしておりますけれども、我が国といたしましても、世界の水銀対策を牽引する立場として、水俣病の経験や教訓を国内外に、そして次の世代に向けてしっかりと発信をしていくということが重要であるというふうに考えております。
○青木愛君 この汚染水には、塩化イオンのみならず、少量ではあるとはいえ水銀やカドミウム、またフッ素やホウ素も含まれていると聞いています。また、放射性廃棄物も運ばれております。 設置許可の手続については、利害関係者からの意見の提出というものが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第六項で定められて、法律で定められています。設置場所の君津市は市議会も住民も反対です。
○小泉国務大臣 水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。 現在、スピードアップを図るためにも、東京大学、宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。
それぞれの種類ごとに含まれるおそれがある成分を指定しているところでございまして、例えば重金属でございますと、ヒ素、カドミウム、水銀といったものがございます。これらにつきましては、それぞれ公定規格において有害成分の基準を設定いたしまして、食品安全委員会の意見を聴いた上でこの規格を設定をしているところでございます。 例えば、重金属でないものというものも有害成分になることがございます。
下水やし尿処理の汚泥やアミノ酸の発酵残渣については、それぞれ水銀やニッケル、ヒ素やカドミウムなど、人や作物に有害な物質が含有するおそれがあるために、原料の取扱いについては慎重な対応が求められていると。 それで、普通肥料に利用できる原料を明確化するとしていますけれども、これはどのように明確化していくのでしょうか。
今、環境省としては、そういった経験をまさに世界にも伝えなければいけないということで、水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということで、水俣というこの地名を冠した水銀に関する水俣条約というのが二〇一七年に発効しています。
日本の公害の原点と言われた水俣病で水銀中毒を引き起こし、数え切れない犠牲者を出して、今なおも苦しみの中にいる方々への補償を将来にわたり完遂させるための措置として公金があてがわれてきたのであります。国がチッソの事業継続に対して責任を持つのは当然のことであります。 この計画の見直しを、やはり政府は会社に対して物言うべきではありませんか。いかがですか、大臣。
これは、水銀の値がメチル換算でどうしても超えられない、食物連鎖の上位に立つマグロであれば超えられないというものでございましたが、これは、あくまで水産加工条例を遵守しようという、この国の政府の方針で、実際には入れることはできませんでした。 しかし、同じように、実は、フィジーであるとか、ほかの国から、ばんばんばんばんマグロが入るんですね。
また、金属の方は、アレルギーの陽性性が高い金属としては金、ニッケル、水銀、クロム及びコバルトが知られていますが、二銘柄でクロム、九銘柄でコバルトが含まれていました。そして、これらの製品は金属が含まれている旨の表示がありませんでしたということなんですね。
この方々はチッソが排出したメチル水銀と関係してこの被害を受けたに違いない、そうでなければ水俣病被害者として政府が救済するわけないわけですから。だから、水俣病被害者でしょうと、チッソのメチル水銀の排出と無関係ではないでしょうということをお尋ねしているんです。
○仁比聡平君 そんなふうに言葉をごまかされても、水俣病被害、つまり、原因企業チッソが排出をしたメチル水銀による健康被害だからこそ、社会的な大問題となり、救済も前進をさせていっているわけですよ。
水俣病特措法の救済措置の方針では、救済の対象者は、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域に相当の期間居住していた方としております。具体的な対象地域や対象年齢は、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。
この国賠訴訟で、被告である国側は、今年一月二十一日付けで、一般社団法人日本神経学会のメチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答、これを証拠として裁判所に提出しているが、間違いありませんか。
○市田忠義君 環境省は三つの問いの回答依頼に当たって、当室としては、すなわち環境省特殊疾病対策室ですね、当室としては、メチル水銀中毒による神経疾患の場合、暴露終了から長期間の潜伏期間を経て発症することは考えにくく、潜伏期間は数か月からせいぜい一年であり、どれほど長くとも数年程度であると考えていますが、貴学会としてどのようにお考えでしょうかと、環境省の立場を述べて学会に回答を求めていますが、これも間違
ライフサイクル全体での化学物質の環境リスク評価・管理を進めていくほか、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査や、水銀に関する水俣条約の実施に着実に取り組みます。また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組んでまいります。
そこで、事務的に確認をさせていただきますけれども、まず、環境省は、昨年、二〇一八年五月七日に、日本神経学会に対して、メチル水銀中毒にかかわる神経学知見に関する意見照会を文書にして行ったのか、この事実を認めているのかどうか。それから、五月十日、その三日後ですね、日本神経学会は、環境省に対して、同意見の照会に対する回答を文書にして行ったのか。これは事実ですね。
環境省より、昨年に、メチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関しまして日本神経学会に意見照会をし、その回答を当該学会よりいただきましたことは事実でございます。
ライフサイクル全体での化学物質の環境リスク評価、管理を進めていくほか、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査や、水銀に関する水俣条約の実施に着実に取り組みます。また、石綿飛散防止や、琵琶湖、瀬戸内海等の水環境保全、ＰＣＢ廃棄物期限内処理の確実な達成を進めるとともに、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に引き続き真摯に取り組んでまいります。